近年、副業をスタートさせたという人も多くなっていますが、まだまだ確定申告の知識がないという人も多いようです。
しかし本業ではない副業の場合でも、一定の条件を満たすと確定申告が必要になることがあります。
しかしその条件や基準が複雑で、よくわからないという人もいますよね。
そこで今回は、副業の場合には確定申告はいくらから必要になるのかについて、分かりやすく解説していきます。
確定申告は副業はいくらからなのかを分かりやすく解説
確定申告は副業はいくらからなのか？
「副業だと確定申告はいくらから必要になるの？」と考える人の場合、売上ベースで考える人が多いでしょう。
確定申告は複雑な条件や計算が必要になるので一概には言えないのですが、副業の確定申告が必要かどうかを判断する際の基準として、よく知られているのが「20万円ルール」です。
副業で確定申告が必要になるといわれる「20万円ルール」は以下の基本を押さえておきましょう。
・副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要
・給与所得の場合は、給与収入から給与所得控除を引いた金額で判断
ここで重要なのは、この20万円ルールは「所得」に対するものだということです。
「収入」や「売上」ではありません。
所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことを指します。
所得については以下の例で見ていきましょう。
副業の収入が50万円で、必要経費が35万円の場合「所得 = 収入 - 経費 = 50万円 - 35万円 = 15万円が所得」
この場合、所得が20万円以下なので、確定申告は必要ありません。
この20万円ルールには、以下のような注意点もあります。
・20万円ルールは所得税に関する基準
・住民税については、20万円以下でも申告が必要な場合もある
・複数の副業がある場合は、合計所得で判断する
確定申告の副業がいくらから必要かは所得の種類によって変わる場合も
ここまで副業で確定申告が必要になる基準となる、20万円ルールについて紹介してきました。
しかし実際には副業で確定申告が必要になるかどうかを決めるのは、そんなにシンプルな考え方のみではありません。
実は副業の形態によって所得の種類が異なり、確定申告の必要性の判断基準も変わってきます。
ここでは副業の形態による確定申告の必要性の診断基準も一緒に見ていきましょう。
給与所得の場合
・副業の給与収入が20万円を超える場合、確定申告が必要
・給与所得控除後の金額で判断
事業所得・雑所得の場合
・収入から経費を引いた所得が20万円を超える場合、確定申告が必要
・フリーランスや個人事業主として働く場合は事業所得
・クラウドソーシングやアフィリエイトなどは雑所得に該当することが多い
不動産所得の場合
・収入から経費を引いた所得が20万円を超える場合、確定申告が必要
・アパートやマンションの賃貸収入など
副業で確定申告が必要になる人の具体例
クラウドソーシングで年間100万円の収入があり、経費が70万円の場合には「所得 = 100万円 - 70万円 = 30万円」となり所得が20万円を超えているので、確定申告が必要です。
また、例外として20万円以下でも確定申告をした方が良いケースもあります。
たとえば副業の所得が20万円以下でも、以下のようなケースでは確定申告をした方がよいでしょう。
- 医療費控除を受ける場合...1年間の医療費が一定額を超えた場合、控除を受けられる
- ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合...確定申告をすることで、より多くの控除を受けられる可能性がある
- 住宅ローン控除を受ける場合...住宅ローンを組んで家を購入した場合の控除
- 源泉徴収されている場合...副業で源泉徴収されている場合、確定申告で還付を受けられる可能性がある
- 将来の融資や経営判断のため...銀行融資を受ける際や、事業拡大の判断材料として収支状況を把握しておきたい場合
など。
これらのケースでは、たとえ副業の所得が20万円以下でも確定申告をすることでメリットを得られる可能性があります。
確定申告が副業で必要になった場合の手続きの手順
ここまで副業で、はいくらから確定申告が必要になるのかについて解説してきました。
ここまでの内容で「自分は副業での確定申告が必要だ」ということが分かった方に向けて、ここではより具体的な確定申告の手順について紹介していきます。
確定申告の手順 準備から提出まで
確定申告の基本的な手順は以下の通りです
- 1年間の収支について帳簿を作成...収入と経費を記録し、整理する/日頃から領収書やレシートは大切に保管しておく
- 確定申告書の作成...「確定申告ソフト・アプリを利用」・「国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用」・「手書きで作成」のいずれかで書類を作成する
- 申告書の提出...「e-Taxでのオンライン提出」・「郵送での提出」・「税務署への持参」のいずれかの方法で提出する。
初めて確定申告をする場合はe-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の案内に従って比較的簡単に申告書を作成できます。
確定申告の期間と必要な書類
副業でも本業でも確定申告では、申告期間が決まっています。
確定申告は原則として2月16日から3月15日までの期日がありますが、3月15日が土日祝日の場合は次の平日が期限となります。
よって確定申告の期日は、その年によっても数日ずれる可能性があるでしょう。
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 収入や経費の証明書類...支払調書、領収書など
- 本業の源泉徴収票...マイナンバーカードまたは通知カード
- 各種控除を受ける場合の証明書類...医療費の領収書、ふるさと納税の受領証など
- 口座情報（還付がある場合）
これらの書類は、申告時に直接提出するものと、手元に保管しておくものがあります。
e-Taxで申告する場合にはほぼ書類は提出不要ですが、税務署から求められた際に提示できるように適切に保管しておくことが大切です。
確定申告を副業の人がする場合の注意点
最後に副業の人が確定申告をする際の注意点をまとめてみました。
- 年末調整は1か所でのみ行う...複数の給与所得がある場合、主たる給与のみで年末調整を行う
- 副業の形態や所得の種類によって確定申告の方法が異なる...給与所得、事業所得、雑所得など、所得の種類に応じた確定申告が必要
- 期限に遅れると延滞税などのペナルティがある...確定申告期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税がかかる可能性がある
- 住民税の申告も忘れずに...所得税の確定申告をしても、別途住民税の申告が必要な場合がある
- 副業の収入は、たとえ少額でも申告する...20万円以下でも、正確に申告することが望ましい
確定申告は副業はいくらからなのかを分かりやすく解説まとめ
今回は、副業の場合には確定申告はいくらから必要になるのかについて分かりやすく解説してきました。
副業では確定申告が必要ないと考える人も多いのですが、実際には20万円を目安に確定申告の必要性が出てくる可能性が高くなります。
副業を始めた人であれば必ず確定申告も一緒に学び、必要に応じて申告を行っていきましょう。